海運大手、脱炭素へ「全速前進」　指針や専門部署

日本の海運3社が、脱炭素輸送の実現に向けて組織改革を急いでいる。日本郵船は執行役員以上の報酬にESG（環境・社会・ガバナンス）の要素を組み込むことなどを盛り込んだ行動指針を策定し、商船三井や川崎汽船も4月から専門組織を立ち上げ、二酸化炭素（CO2）を排出しない船の開発などを進める。荷主企業が物流会社を選ぶ基準としても環境対応の重要性は日々高まっており、生き残りの必須戦略となっている。

日本郵船は2月、脱炭素に向けた行動指...