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キリンHD、ミャンマー事業で合弁相手と協議継続

キリンホールディングス(HD)は7日、ミャンマーでビールの合弁事業を組む現地企業の財務状況や統治体制を調べた外部企業からの報告を2020年末に受け取ったと発表した。現地企業を巡っては同国軍の資金源になっているとの指摘があり、調査していたが、キリンは報告内容からは状況を正確に判断できるだけの材料がそろっていないとした。引き続き現地企業との協議などを進め、21年4月末にも何らかの方向性を見いだしたいという。

キリンHDは現地企業と組み、ミャンマー・ブルワリーなど、ミャンマー国内で2つの合弁会社がある。合弁会社からの配当金が最終的にミャンマー軍に渡っているとの国際人権団体の指摘を受け、20年6月に第三者機関「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」(東京・千代田)を起用。デロイトが現地企業の財務や企業統治を調べた。さらに11月には合弁会社からの配当金を受け取らないと公表していた。

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