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ジョブ型雇用、人事担当者の認知率5割 民間調査

リクルートキャリアが企業の人事担当者を対象に実施した意識調査によると、職務内容や報酬を事前に取り決める「ジョブ型雇用」の認知率は5割強だった。新型コロナウイルス禍を受けてジョブ型雇用に関する議論が促進されたとの回答も2割台にとどまった。企業規模が小さいほど認知率は低く、議論も進んでいない傾向が出た。

調査は9月下旬にインターネットで実施。全国の企業の人事担当者1224人から回答を得た。

ジョブ型雇用の認知度を尋ねたところ、「知っている」との回答は54%だった。規模別でみると従業員が5千人以上の企業では63%だったが、規模が小さくなるほど低くなり、300人未満では43%にとどまった。

ジョブ型雇用を導入している企業は12%。従業員が5千人以上の企業では20%と全体平均より8ポイント高い半面、300人未満の企業では9%となった。リクルートキャリアの担当者は「事業戦略との適合性の問題もある。あえて導入や検討をしないケースもあるかもしれない」と指摘する。

導入企業や以前に導入していた企業に対して、その時期を聞いたところ、「2019年4月~20年5月」が47%、「20年6月以降」は22%だった。9月の調査実施時点で、7割がこの1年半以内に導入していた。

新型コロナによってジョブ型雇用の議論が促進されたかどうか聞いたところ、「かなり進んだ」と「ある程度進んだ」が合わせて25%だった。従業員が5千人以上の企業では36%と全体平均より高かった。

ジョブ型雇用の中身について、人事担当者はどのように捉えているのだろうか。複数回答で聞いたところ、上位は「仕事の内容の定義と適材適所の推進」(31%)、「求められる組織ミッションや職責のレベルに応じてグレードを定め、その職務により人材をグレードで管理する」(30%)、「総合職ではなく、職種ごとに採用する」(28%)と続いた。

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