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21年の工作機械受注、19年並みの水準に 日工会予想

日本工作機械工業会(東京・港)の飯村幸生会長は7日、2021年の工作機械の年間受注額が1兆2000億円になるとの見通しを示した。海外向けを中心に回復を見込み、20年(日経推定)比で約3割増え、新型コロナウイルス感染拡大前の19年並みの水準となる。中国経済の持ち直しに加え、米国での景気対策などで製造業の設備投資が上向くとみる。

受注見通しの内訳は国内が4割増の4500億円、海外が3割増の7500億円。米中以外に欧州やインドも復調を見込む。業種別では半導体製造装置関連の投資が高い水準で続く。感染拡大抑制のためにテレワークが普及し、パソコンやタブレットの販売が伸び、データセンターの増強が進む。高速通信規格「5G」に対応した新型スマートフォンや、在宅時間が長くなり家電の買い替え需要も旺盛だ。

工作機械業界の最大顧客である自動車関連も新車販売が回復し、電動化や自動運転に向けた新たな投資が活発化するとみている。コロナ禍は依然懸念材料だが、飯村会長は「徐々に新型コロナ前の水準に回復しつつある」と指摘した。

直近発表の20年11月の工作機械受注額は886億円で、2年2カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。月次で850億円を超えるのは11カ月ぶり。もっとも好不況の目安とされる月1000億円には届いていない。

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