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住友商事、印ITと合弁 次世代車の開発支援で

住友商事は車関連の顧客や技術ノウハウをもつ

住友商事は7日、インドのIT(情報技術)大手テック・マヒンドラと合弁会社を設立すると発表した。日本の自動車メーカーや部品メーカー向けに、ITを活用して設計開発を支援する。豊富な技術者を抱えるインドで開発し、電動化や自動運転など「CASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)」と呼ばれる次世代技術の登場に向けた需要を取り込む。

日本に合弁会社SCTMエンジニアリング(東京・千代田)を設立した。住友商事とテック・マヒンドラがそれぞれ50%を出資する。テック・マヒンドラは主に欧米の顧客向けに自動車の開発支援で実績をもつ。自動運転や情報セキュリティーなどCASE関連に強みがあるという。住友商事と組むことで、日本でのITサービスの拡大を狙う。

住友商事は2020年8月に新会社のSCオートモーティブエンジニアリングを設立し、自動車の開発支援分野に参入した。人工知能(AI)やビッグデータなど車の開発に必要な技術領域が広がるなか、外部の技術やノウハウの取り込む需要が増えるとみる。自動車業界の顧客網を活用して新技術のコンサルティングや仲介をてがけるほか、テック・マヒンドラとの合弁を通じてITサービスを提供する。同分野で2025年度に数百億円規模の売り上げを目指す。

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