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水平分業とは 垂直統合に比べ投資負担・リスク軽減

きょうのことば

▼水平分業 水平分業は技術開発や原料調達、組み立て工程などを、異なる企業が得意分野を生かして協力するビジネスモデルのこと。1つの企業が開発・生産のすべてを受け持つ垂直統合に比べて、設備投資の負担や事業リスクを軽減できる。パソコンのほか、薄型テレビなどのデジタル家電の分野で広がってきた。

巨額の設備投資がかかる半導体業界でも2000年代から水平分業が拡大した。米エヌビディアや米クアルコムなど工場を持たないファブレスの半導体メーカーは設計開発に注力し、製造受託会社(ファウンドリー)に委託する。台湾調査会社のトレンドフォースの20年12月時点の予測によれば、ファウンドリーの20年の市場規模は前年比24%増の846億㌦(約8兆7600億円)。約45兆円の半導体市場のなかで重要な位置を占めている。

水平分業を活用してIT(情報技術)など異業種から半導体開発に参入する企業も増えている。米アップルがスマートフォン「iPhone」やパソコン「Mac」用に自社設計の半導体を手掛けているほか、米アマゾン・ドット・コムもデータセンター向けの半導体を自社開発している。

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