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緊急事態宣言発令時 テレワーク容認、企業の7割超

パーソル総合研究所(東京・千代田)がまとめた調査によると、政府による緊急事態宣言が再発令された場合、従業員が100人以上の企業では7割超がテレワークを認める方針だとわかった。ただ実際に在宅勤務をするか、出社するかの判断は従業員に委ねるケースも多く、同社は「経営側の明確な意思表示が求められる」としている。

調査は「人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査2020」で、2020年7月下旬に従業員100人以上の企業の人事・総務担当者らを対象に実施。800人から有効回答を得た。

緊急事態宣言の発令時にテレワークを「原則または推奨」とするのは44%で、「希望に応じて認める」を合わせると71%の企業がテレワークを認める意向を示した。

緊急事態宣言までは行かないが、新型コロナウイルスの感染リスクがある時期での対応については、テレワークを原則または推奨とするのが24%、希望に応じて認めるのが37%となった。

企業が従業員側にテレワーク実施の判断を委ねる場合、テレワークが可能な仕事内容であっても、上司や同僚に気兼ねして出社してしまうこともある。パーソル総研の担当者は「実施率を上げるには、会社側がはっきり推奨する、繰り返し伝えるなど明確な意思表示が必要だ」と指摘する。

政府は新型コロナの感染拡大を抑えるため、緊急事態宣言の発令を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で、期間は1カ月程度を想定している。発令すれば20年春に続いて2度目になる。

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