米中関係「改善する」中国57%　日中韓経営者アンケート

中国と韓国の経営者がバイデン次期米大統領への期待を強めている。日本経済新聞社が中国・人民日報系日刊紙の環球時報、韓国の毎日経済新聞と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」で、1月中旬に発足するバイデン政権への移行後、米中関係が「改善する」との答えが中国で6割弱、韓国で5割と、日本の2割強を大きく上回った。

米中関係は、トランプ政権が対中関税の引き上げや華為技術（ファーウェイ）など中国企業への制裁を強めたことで悪化した。貿易摩擦の激化によるサプライチェーン（供給網）の混乱などが起きた結果、日中韓経営者はいずれも6割超が「経営に悪影響が出た」と回答した。

一方、バイデン氏は多国間での合意を重視し、気候変動や新型コロナウイルス対策など国際問題では中国と協調する可能性も示している。ハイテク分野での対中強硬姿勢は変わらないとの見方もあるが、中韓の経営者は新政権発足を機に両国が関係を修復し、世界経済の好循環につながるとの期待が高まっているようだ。

調査は2020年12月7～22日に実施し、日中韓それぞれ約100社の経営者が回答した。トランプ政権に比べバイデン政権下での米中関係について「改善する」「大いに改善する」と回答した企業の合計は中国で57%、韓国は51.4%だった。日本は25.4%で、「変わらない」が7割強を占めた。