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20年の国内新車販売台数、コロナで前年比11.5%減少

感染対策をして営業するトヨタ自動車系の販売店(2020年)

自動車の業界団体が5日まとめた2020年の国内新車販売(軽自動車含む)は19年比11.5%減の459万8615台だった。新型コロナウイルスの影響による販売不振が目立っている。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめ、4年ぶりに500万台を割り込んだ。登録車(排気量660cc超)は12.3%減の288万527台で、1968年の統計開始以降で下から5番目の水準だ。軽自動車は10.1%減の171万8088台だった。登録車は3年連続、軽自動車は2年連続のマイナスだった。

20年の新車販売は新型コロナに伴う外出自粛で大きな打撃を受けた。特に緊急事態宣言が発令された4月以降の苦境が鮮明で、5月には前年同月比で44.9%減と東日本大震災直後に匹敵するマイナス幅を記録していた。自動車販売店はアルコール消毒薬や仕切りを設置するなどの対応を取っている。10月以降は前年比でプラスに転じ、12月単月も前年実績を上回ったが、これは19年10月の消費増税からの「反動増」(全軽自協)という面も強い。

21年も1都3県を対象に緊急事態宣言が再び発令される見込みだ。該当する地域の自動車販売店からは「1月は初売りなどフェアが多い月で、緊急事態宣言は大きな痛手だ」「今週末の3連休への影響が出るかもしれない」といった懸念が出ている。アーサー・ディ・リトル・ジャパンの鈴木裕人パートナーは「21年の販売は500万台弱になるのでは」と予測している。

(花田亮輔)

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