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明光ネットワークジャパン、外国人採用支援サービス参入

学習塾の明光ネットワークジャパンは外国人労働者を企業に紹介するサービスの提供を始めた。同社が展開する日本語教育事業のノウハウを生かし、独自のテストや研修用教材を開発した。紹介後は弁護士と連携し、外国人雇用の知識に乏しい企業で違法行為が発生していないかチェックする。少子高齢化による人手不足が続くなか、外国人の採用や教育、管理に必要なサービスをまとめて提供する。

同社が運営する日本語学校やフェイスブックなどで外国人を募集し、「技術・人文知識・国際業務」「介護」などの在留資格を持つ人材のデータベースを作成した。外部の人材紹介会社や就職支援教室などと提携し、国内では5万人の外国人にアプローチできる体制を整えた。海外の大学とも連携し、求人情報に応じて外国人を紹介してもらうという。

紹介前に独自のテストで日本語でのコミュニケーション能力を測定し、企業が求めるレベルに達しているかを確かめる。従来用いられてきてた「日本語能力試験」では、話す相手との適切な関係を築くための能力の測定は難しいと指摘した。測定結果から入社後に必要なフォロー教育も提案する。

研修用にオンラインで学習できる教材も開発した。初心者からビジネスレベルまで、幅広い段階の日本語教育に対応する。企業側にも外国人人材を管理するマネジャー向けの研修を用意した。文化や習慣の違いを学んで外国人が活躍しやすい労働環境を整備し、定着率の向上につなげてもらう考えだ。

紹介後、弁護士と連携して企業が法令を順守しているかを確かめてトラブルの発生を防ぐ。外国人労働者に任せている仕事の種類が適切か、書類に不備がないかといった点を確かめるという。行政書士が在留資格の申請を代行するサービスも用意した。

新型コロナウイルス流行の影響で外国人の流入は止まっているが、業績を伸ばすITや物流、人手不足が続く介護業界で転職する外国人の引き合いが強まっているといい、ニーズを取り込む狙いだ。新型コロナの収束後は、外国人労働者をワンストップで雇用できるサービスへの需要がさらに高まると見込んでいる。

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