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YKKグループ、21年度から定年制を廃止

YKKグループは3日、YKKやYKKAPなど国内事業会社で65歳を上限とする定年制を2021年度から廃止すると発表した。一定の年齢に基づいて自動的に一律退職する制度を変えることで、年齢に関わりなく社員の能力を最大限に生かし適材適所で役割を担えるようにする。定年制を廃止した企業は中小企業が多くを占め、中堅以上の企業ではまだ珍しい。

4月から新しい人事制度を始める。社員は会社の求める役割を果たせる限り年齢にかかわらず働ける。対象はYKKやYKKAPなど国内事業会社で、現時点の従業員数は1万8000人弱。定年制は65歳を上限とするが、新人事制度は63~64歳時点で会社と本人の就労意欲や健康状態について話し合い、役割や仕事の内容、退職時期を決めていく。

YKKグループは13年度から段階的に定年を延長してきた。YKKの猿丸雅之会長は「年齢や性別、学歴、国籍にとらわれない役割を軸とした真に公正な人事制度の実現をめざす」と話す。

YKKグループの20年度連結業績は新型コロナウイルスの影響を受け、売上高が前年度比約11%減の6457億円、営業利益は53%減の193億円、純利益は50%減の116億円の見込み。

21年度は売上高が8%増の7011億円、営業利益が66%増の321億円、純利益が74%増の203億円を計画する。

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