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JR東日本、定期券利用者に駅ナカサブスク 6月試行

駅構内のカフェやシェアオフィスのほか、将来的にはグループのスポーツジムやホテルにも定額制サービスを拡大する考え=共同

JR東日本は3日、通勤定期券の利用者を対象に駅構内の飲食店やシェアオフィスの定額利用サービスを6月に試行すると発表した。一部の駅構内のカフェなどで使える「コーヒー飲み放題チケット」やシェアオフィスの回数券を販売する。テレワークの浸透で鉄道の利用が減る中、定期券離れを防ぐ。

将来的には同社グループが運営するスポーツジムやホテルにも定額制のサービスを拡大する考えだ。同社の担当者は「(働き方の変容で)通勤定期の価値が相対的に下がっている。所持する魅力を高めて需要維持を図りたい」と話す。

鉄道利用の回復へ、駅の多目的利用を一段と推進する。同日、21年春以降に通販サイトのショールームを東京駅構内に設ける方針を明らかにした。ネットで購入した商品を駅改札などで受け取れるサービスも今夏始める予定だ。

JR東は3日の記者会見で、役員報酬の自主返上を当面の間継続すると発表した。冨田哲郎会長、深沢祐二社長と副社長は報酬の2割、常務以下は1割を返上する。6月に支給する業績連動報酬もゼロとし、年収ベースで30~45%の減額を見込む。深沢社長は「来年度に向けて厳しい経営状況が見込まれる」とし、四半期決算の営業黒字化を自主返上終了の判断材料とする考えを示した。

春季労使交渉について、同社は7年連続で定期昇給を含めたベースアップ(ベア)を実施してきたが、「今年度は非常に厳しい認識のもとで議論を進めたい」(深沢社長)とした。2月の鉄道営業収入はコロナ前の19年2月と比べて約51%減だった。

2月に福島・宮城両県で震度6強を観測した地震では、東北新幹線の架線を支える電柱が折損するなどした。深沢社長は同日、被害の復旧費用は現時点で70億円程度を見込み、地震に伴う減収額は約15億円であることを明らかにした。

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