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商船三井系、海運効率化の共通基盤 衛星通信を活用

商船三井などが出資する電動タンカー開発のe5ラボ(東京・千代田)は3日、海運業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指すプラットフォームの運営会社を設立したと発表した。海洋に特化したものは世界初という。2022年春をメドに高速の衛星通信や人工知能(AI)を活用した商船の運航効率化、乗務員の業務負荷低減、環境負荷低減につながるサービスを始める。

e5ラボの100%子会社として事業会社「Marindows」を設立した。今後はe5ラボに出資する商船三井、三菱商事、旭タンカー、エクセノヤマミズも適宜出資していくとみられる。この他、ソフトバンクなどが事業を支援し、造船や保険、通信会社にも出資を呼びかける。まずは国内の港をつなぐ内航船業界向けに事務手続きの電子化システムなどを提供する。順次、漁船やプレジャーボート、貿易を担う外航船にも対応していく。

海運業界では、海上は陸に比べて通信環境が10年遅れているといわれている。プラットフォームでは衛星通信業者などと連携して通信速度を高めると同時に、利用料も10分の1以下にする目標を掲げている。

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