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日本郵船、脱炭素で指針 環境対応と経済合理性両立

川崎汽船、商船三井も専門部署

日本郵船は船舶燃料の脱炭素化も進める

日本郵船は3日、脱炭素に向けた行動指針「ESGストーリー」を公表した。全事業で環境対応を経済合理性と並ぶ指標とし、海上輸送での二酸化炭素(CO2)排出量削減や意思決定過程の改革につなげる。商船三井川崎汽船も4月から専門組織を立ち上げ、CO2を排出しない船の早期開発を目指すなど海運業界全体で環境対応の動きが加速している。

長沢仁志社長は同日の会見で「ESG(環境・社会・ガバナンス)に真摯に取り組まなければ、淘汰されるという危機感の現れだ」と策定の狙いを説明した。全社的に意識を浸透させるためESG経営推進委員会を4月からもうける。長沢社長が委員長をつとめ、金融機関など外部の有識者もアドバイザーとして参加する。7月までに各執行本部が目標を設定する。今後、執行役員以上の報酬にESG要素を反映させる考えも明らかにした。

具体的な取り組みとしては早期にCO2を排出しない船を開発することや、洋上風力事業に建造船の運航を通じて関わっていくことなどを盛り込んだ。2021年度から10億円の基金を新設し、海中のプラスチックゴミの回収などに投資する方針も示した。

海運業界では国際海事機関(IMO)が2050年のCO2排出量を08年比で半減させる目標を掲げている。海運各社は目標を前倒しで実現し、環境対応を競争力の原資としたい考えだ。

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