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ドコモ、5G整備オープン化で12社と連携

NTTドコモはオープン化の海外展開で12社と連携する

NTTドコモは3日、高速通信規格「5G」の基地局整備で、様々なメーカーの機器を自由に組み合わせたオープン化の方式を、海外の通信事業者向けに提供すると発表した。米エヌビディアやNECなど12社と連携する。海外展開に向けた実証実験を進め、2022年度中の商用化を目指す。

ドコモなどが展開するのは「オープンラン」と呼ばれる基地局の整備方式だ。通信会社が無線基地局を構築する際、選定されたメーカー1社が機器を供給するのが一般的だが、オープンランでは様々なメーカーの機器を自由に組み合わせ、整備コストを下げられる利点がある。連携するのは他に米インテル、米クアルコム、富士通など。

ドコモは18年、基地局装置のオープン化を推進する国際団体の立ち上げを主導し、標準仕様の検討や対応製品の普及を進めてきた。20年には自社の5G基地局整備で世界初となるオープン化を実現した。

5Gを含む基地局の世界シェア(売上高ベース)は中国の華為技術(ファーウェイ)、フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンの3社が8割近くを占める。欧米ではファーウェイを排除する流れが強まっており、基地局整備のオープン化への関心は高まっている。

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5Gとは
現行の「第4世代(4G)」の最大100倍の速さの次世代通信規格。毎秒10ギガ(ギガは10億)ビットの最高速度はアナログ方式だった1980年代の第1世代の100万倍。2時間の映画を3秒でダウンロードできる。米国と韓国の通信大手が世界に先がけて商用サービスを始めた。

1Gから4Gへの進化は主に速さの向上だった。5Gは「多数同時接続」「超低遅延」という特徴が加わる。たとえば自宅で約100個の端末やセンサーを同時にネット接続できる。利用者が通信の遅れを意識することは格段に減る。

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