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東電、東通村に新たな資金支出検討 原発建設へ関係強化

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東京電力ホールディングスが建設再開を目指す東通原子力発電所(青森県)を巡り、東電が立地自治体の東通村に新たな資金支出を検討していることが分かった。5年間で30億円程度を支出する案が浮上している。建設中断から10年を迎えるなか、財政支援で地元との関係強化を図りたい考えだ。

複数の関係者によると、東電は東通村と共同で地域振興を目的とした協議組織を立ち上げ、新組織を通じて資金を支出することを検討している。東電は調整を終え次第、...

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