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緊急事態宣言、延長の理由は?

2021年2月3日の日本経済新聞朝刊1面に「緊急事態延長を決定」という記事がありました。政府は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言の延長を決めました。なぜ7日を期限としていた緊急事態宣言を延長するのでしょうか?

ここが気になる

政府が緊急事態宣言を延長するのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の10都府県です。これまで宣言の対象だった栃木県は状況が改善したため7日で解除します。10都府県では従来の宣言で掲げていた①午後8時までの飲食店の時短営業②不要不急の外出自粛③イベントの人数制限④テレワークによる出勤7割削減――の4項目を引き続き求めます。時短営業に応じた店舗への1日6万円の協力金は維持します。

緊急事態宣言の延長を決めた背景には厳しい医療提供体制があります。全国の新型コロナウイルスの新規感染者数(7日移動平均)は東京、千葉、埼玉、神奈川に緊急事態宣言が出た1月7日以降増え続け、同11日にピークに達したものの、その後は減少傾向となっています。しかし医療提供体制の逼迫は改善の兆しがみられません。内閣官房の資料によると、宿泊施設や自宅で療養中の人を含む人口10万人あたりの療養者数は1月28日時点で首都圏の1都3県と兵庫が宣言時より増加、京都も横ばいとなっています。

宣言の解除には4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却が条件となります。菅義偉首相は「感染状況などが改善した都府県は3月7日の期間満了を待たずに順次、宣言を解除する」と話しており、前倒しでの宣言解除も視野に入れています。感染収束に向けて政府は2日、対策の内容を示した基本的対処方針を改定しました。宣言の対象地域では「日中も含めた不要不急の外出」の自粛を促し、「都道府県間の移動」も控えるよう求めています。1日も早い緊急事態宣言の解除に向けて、不要不急の外出自粛やテレワークなど自分でできる感染防止対策を一段と進めていきたいと思います。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は2月3日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:篠原英樹
2008年入社。小売業やサービス、放送業界などの取材を経て、現在は日経電子版のコンテンツマーケティングを担当。外出自粛で外食の機会が減り、尿酸値は改善したのですが、運動不足から体重が増えてしまいました。

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