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事業承継税制の特例措置、猶予取り消しに注意

潜在リスクを軽減(3)鳥飼総合法律事務所・弁護士 西中間浩氏

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中小企業では高額の贈与税などの負担を敬遠し、事業承継に及び腰になるケースが少なくありません。そこで国は2018年に「事業承継税制」の新制度(特例措置)を施行しました。贈与税や相続税の納付を次の世代に引き継ぐまで猶予し、承継できれば免除します。既存制度にある猶予・免除要件を緩和し、上限も撤廃しました。

いいことずくめのようですが、3つの落とし穴があります。

1つ目のリスクが猶予の取り消しです。なんら...

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中小企業が事業承継を行う上で、どのような計画が必要でしょうか。 後継者探し、相続税や贈与税といった税金など、課題は少なくありません。 このコラムでは、実例や当時の経営者の考え方を踏まえながら、事業承継で失敗しないための対策について考えていきます。

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