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メルカリ、出品削除要請の専用ページ 手続き簡略化

フリマアプリのメルカリは2日、商標権や著作権侵害の疑いがある出品の削除を申請する専用ページを設けたと発表した。従来、事業者はメールで連絡して必要書類をやりとりする必要があった。プログラムに登録すれば、必要書類の再提出が不要となり、迅速な削除対応につながるという。

窓口となる「権利者保護プログラム」の専用ページを開設した。削除を求める権利者は、同ページから連絡先や登記簿謄本のデータを送って登録する。登録後は知的財産権侵害の疑いがある商品のURLや権利証明書などを送り、削除を要請する。同プログラムは2014年に始め、500社以上と連携して削除対応などを行ってきたが、これまで窓口はメールのみだった。

メルカリでは、アニメのキャラクターを模した手作り品や高級ブランドの偽造品などが取引されるケースがある。人の目や人工知能(AI)を活用した監視・削除対応も行っているが、権利者側からも削除申し立てをしやすくする。

フリマを含む電子商取引(EC)での出品削除要請の専用ページは、アマゾンジャパン、楽天、ヤフーなどが設けている。ヤフーの場合、ECモール「ヤフーショッピング」や「ペイペイフリマ」などが対象で、現時点で企業・自治体など約600以上の団体が登録している。

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