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医療機関の窓口業務、オンライン化支援 リコー系

リコーの完全子会社リコージャパンは病院や調剤薬局向けに、医療保険の窓口手続きのオンライン化を支援する事業をはじめた。マイナンバーカードを用いてオンラインで患者の保険資格情報を自動的に医療機関のシステムで取り込める「オンライン資格確認」に対応するよう、機器やシステムを構築する。2023年3月までに11万カ所でのシステム導入をめざす。

パソコンとルーターを社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会の医療保険システムにつなげる。顔認証つきカードリーダーでマイナンバーカードを読み込み、顔と写真を照合することで本人確認をして、資格情報を取り込めるようになる。窓口での入力作業の負担軽減につなげる。患者から同意を得た上で、保険者が保有している薬剤情報や特定健診などの情報も閲覧が可能になる。

システムを納入している企業を通じてサービスを提供する。診療所が支払う価格はパソコン、ルーター1台ずつのセットで40万~50万円程度を想定している。リコージャパンはシステム会社専用のコールセンターを設置するほか、故障時は同社エンジニアが医療機関を訪問し修理交換に対応する。

厚生労働省は3月下旬、オンライン資格確認を本格的に導入する。23年3月までにおおむねすべての医療機関と薬局での導入を目指している。

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