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JR東日本、2022年度採用5割減 新型コロナで圧縮

人員の削減は、チケットレス化や保守・点検の機械化の加速で補う考え

JR東日本は1日、2022年度入社の採用を前年度比5割減の約700人とすると発表した。民営化直後の採用抑制を解除した1991年度以降で最少となる。新型コロナウイルスの流行で利用客が減っており、要員の縮小に対応する。

総合職は新卒と中途採用を合わせ60人程度で、各支社内の勤務が中心のエリア職は640人程度にする。旧国鉄時代に採用した職員の大量退職に備え、2008年度以降は採用数を1700~1800人程度まで増やしていた。補充のめどがついたとして21年度入社は約1300人を採用する方針だ。

JR東は「新型コロナの影響による経営環境の激変で事業全般の構造改革に対応する必要がある」と説明する。人員の削減は、チケットレス化や保守・点検の機械化の加速で補う考えだ。鉄道のほか、流通やホテルも需要が低迷する。21年3月期の最終損益は4500億円の赤字(前期は1984億円の黒字)と、民営化後初の赤字を見込む。コスト構造を見直し、固定費の削減を急いでいる。

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