/

住商・東急、5G基地局シェアで新会社

施設内に共有アンテナを設置したイメージ

住友商事と東急は1日、次世代通信規格「5G」基地局を通信会社向けにシェアリングする事業で新会社を設立すると発表した。複数の通信会社が設備を共有すれば、投資負担の抑制につながる。まずは東急沿線の駅内や商業施設に5G基地局を設置する。2021年度内に100カ所に広げ、シェアリングの事業化をすすめる。

住商が80%、東急が20%出資する新会社、シェアリング・デザイン(東京・渋谷)を設立した。6月に渋谷駅前の複合施設「渋谷マークシティ」内で実証実験をし、駅構内など主に屋内での5Gインフラ整備をすすめる。通信会社が個別に無線機を設置し、アンテナ部分を共有する。アンテナは住商などがシェアリング用に開発した。

屋内は基地局の設置場所に制限があり、シェア需要があると見込む。施設のオーナーにとっても、通信会社ごとに契約や設置工事をする必要がなく一本化できるという利点がある。新会社が基地局を設置したうえで、通信会社から長期契約で利用料をとる形を想定する。

5Gは超高速通信を実現する一方で、電波を飛ばせる範囲が狭い。4Gと比べ多数の基地局が必要になり、通信会社にとって投資コストが重いのが課題だ。基地局を共有すれば、機器の設置や用地にかかる費用が分担できるとの見通しだ。

欧米や中国では基地局のシェアが主流になっている。これまで日本の通信会社は基地局のカバー率を競争軸に自前での設置をすすめてきた。5G時代の到来で投資負担が重くなるなか、シェア市場が広がるとみる。すでに「複数の通信会社と機器の接続試験などを実施し、前向きに協議している」(住商の担当者)という。

住商はミャンマーでの携帯電話事業やロシアの通信タワー事業に参画している。通信事業のノウハウを生かして5G通信網で東京都などと実証実験を行っており、同分野での事業拡大を急ぐ。東急は渋谷駅や沿線の5G環境を整えることで利用者向けのサービス向上を狙う。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン