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2月の国内新車販売、5カ月連続のプラス

先行きには不透明感 半導体不足などで

国内の新車販売は5カ月連続で前年実績を上回った

自動車販売の業界団体が1日に発表した2月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年同月比0.5%増の43万2299台だった。新型コロナウイルスの感染再拡大による緊急事態宣言下でもプラスとなった。5カ月連続で前年実績を上回ったが、半導体不足や2月の福島県沖地震による減産などで市場の先行きには依然として不透明感が漂う。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。軽自動車は5%増の16万9927台で5カ月連続のプラス。一方、登録車(排気量660cc超)は2.2%減の26万2372台で5カ月ぶりに前年割れとなった。

東京都などで発令されている緊急事態宣言下でもプラスとなったが、「集客イベントの自粛などで販売への影響はある」(自販連)。自販連の加藤和夫会長は、「もうしばらく自粛生活は続く。予断を許さない事態は変わらない」とみる。

半導体を組み込んだ部品の世界的な供給不足に加え、2月13日に福島県沖で発生した地震で日立製作所の子会社が被災したことで取引先の自動車メーカーの生産に影響を与えている。トヨタ自動車日産自動車など大手メーカーが相次ぎ減産をしており、「今後の販売への影響について注視する必要がある」(自販連)。

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