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中国製ドローンの排除進む インフラ点検、情報漏洩懸念

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中国製ドローン(小型無人機)の利用を避ける動きが日本企業に出てきた。NTTグループはインフラ点検用の機体を国産などに切り替える。九州電力も検討する。米政府は人権保護や安全保障の観点から、ドローン世界最大手の中国DJIに対する事実上の禁輸措置を発動した。日本も政府機関に続きインフラ企業が脱中国で追随する形だが、高性能の代替品が少ないなど課題は残る。

NTTは傘下の事業会社が橋梁の通信ケーブルの点検でドローン...

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