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日立がアメリカのIT買収に1兆円、背景は?

2021年4月1日の日本経済新聞朝刊1面に「日立、米ITを1兆円買収へ」という記事がありました。日立製作所は、アメリカのIT(情報技術)大手企業のグローバルロジックを買収します。電機業界で過去最大級となる約1兆円を投じる背景には何があるのでしょうか。

ここが気になる

日立は鉄道やエレベーター、家電といった製品を手掛けています。一方、モノを売るだけのビジネスは価格競争に陥りやすく、収益が確保しづらくなっています。そのため、近年は製品にITを組み合わせる取り組みを進めています。例えばエレベーターなら、ITで常に監視して故障を予知し継続的に収益を上げる仕組みをつくっています。

日立の課題はこうした取り組みの世界展開が遅れていることです。そこで世界約400社の顧客を持つグローバルロジックの買収を決めました。同社は製造現場から取得したデータを使い、経営改善につなげるシステムに強みを持ちます。世界各地に開発拠点もあり、日立の東原敏昭社長は「日立に一番フィットする会社だ」と語りました。

ITを活用して企業の稼ぎ方を変える動きは、欧米の製造業が先行します。ドイツのシーメンスは家電事業などの株式を売却し、機械の故障を予知するビジネスに取り組んでいます。米ゼネラル・エレクトリックもデータ分析を活用したシステムに力を入れます。こうした企業に日本勢が追いつけるか、注目が集まります。

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この記事をまとめた人:横山龍太郎
2016年入社。大阪で自動車関連や医薬品、造船企業の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。緊急事態宣言に準じる措置を取る「まん延防止等重点措置」を大阪に適用するそうです。4年間過ごした大阪の感染拡大が心配です…。

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