食品の6割が5%超値上がり、今後は？

12月の生鮮食品を除いた消費者物価の上昇率は4%で、食品が物価全体を押し上げています。メーカーが短期間で複数回値上げした品目は価格上昇率が高く、マヨネーズは19%、食用油は17%でした。原材料高などコスト上昇分の食品メーカーの価格転嫁は12月時点で36%程度にとどまります。今後も値上げが続く可能性が高いです。

小麦や大豆など原材料価格の高騰は一服しつつあります。ウクライナ産の供給懸念が後退し、30日時点で小麦の国際価格は侵攻直前より14%安くなりました。それでもなおメーカーによる値上げが相次ぐのは、原材料高を製品価格に反映するには3カ月〜1年かかるとされ、十分に転嫁できていないからです。

海外に比べ国内は値上げが遅れています。カルビーは22年4〜9月期に国内でコストが約53億円増えましたが、値上げによる増益効果は23億円余りでした。食品価格や光熱費の上昇で、23年度の家計負担は21年度と比べ約9万6000円増える見通しです。物価上昇に見合う賃上げが実現できるかどうかが今後の焦点になります。