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NATO、ロシアへの対抗策は?

2022年7月1日の日本経済新聞朝刊1面に「NATO『ロシアは脅威』」という記事がありました。北大西洋条約機構(NATO)首脳会議はウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威に言及し、対峙姿勢を打ち出しました。NATO各国はどのようにロシアの脅威に備えようとしているのでしょうか。

ここが気になる

6月30日に閉幕したNATO首脳会議は、今後10年の防衛・安全保障の基本指針となる「戦略概念」を採択。ロシアを「最も重大かつ直接の脅威」と呼び、抑止力と防衛力を大幅に強化することを打ち出しました。新しい戦略概念には、ロシアが力を入れるサイバー空間や宇宙などでも能力を強化することを盛り込んでいます。

NATOは防衛体制を強化するため、危機の際に出動する即応部隊を10日以内に10万人、30日以内にさらに20万人を派遣できる体制を整え、2023年までに現在の4万人から7倍超の30万人以上に増員します。アメリカはポーランドに東欧で初となる軍の常設司令部を設置。ルーマニアやバルト3国で巡回する部隊を拡充するほか、戦闘機をイギリスに追加配備するなど欧州での戦力を増強します。

ウクライナへの支援策も拡充します。ウクライナはNATOの加盟国でないため部隊は派遣しませんが、兵器やシステムの面で連携を深める考えです。ウクライナは足元で主に旧ソ連製の兵器を使っていますが、徐々に米欧製に切り替えます。ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、NATOの結束が一段と試されそうです。

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この記事をまとめた人:佐藤海夢
2017年入社。警察取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。名古屋駅近くの商業施設「名鉄レジャック」が2023年3月末で営業を終えるそうです。2018年の名古屋の百貨店「丸栄」の閉店に続き、慣れ親しんだビルが閉館するのは少し寂しさを覚えます。
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