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デジタル人材育成、訓練制度なぜ拡充?

2021年5月31日の日本経済新聞朝刊1面に「成長シフトへ再教育」という記事がありました。政府は再教育の機会を設けることで、ITや医療などの成長分野を担う人材を増やそうとしています。狙いはどこにあるのでしょうか。

ここが気になる

ITや医療などの成長分野で人材が不足する一方、自動車や電機では余剰感が出ています。飲食や観光のサービス業は、コロナ禍で雇用の維持が難しくなりつつあります。求められるスキルが変わり、求人側と求職側で雇用のミスマッチが生じています。

政府は需要が高まっているデジタル人材を再教育で増やし、成長分野へ労働力の移動を促すため、訓練制度を拡充して30万人の就労を支援します。雇用保険に入っていない人向けの「求職者支援訓練」や働きながら学び直す「教育訓練給付制度」を活用します。

民間の調査では「デジタル技術の適応に自信がある」と答えた人は主要国で最低の水準でした。政府はAIやデータサイエンスを学べる講座を設けてデジタル人材を育て、日本の成長力を高めます。スキルを習得する機会が充実すれば、デジタル分野へ移りやすくなり、雇用の安定や賃金の改善につながりそうです。

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この記事をまとめた人:遠藤智之
2016年入社。科学技術などの取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。国際的なピアノコンクールで、日本人が3位と4位に入りました。巣ごもり生活でピアノを再開しましたが、10年のブランクはなかなか取り戻せそうにありません。

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