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飲食・宿泊業の資金繰り悪化、背景や支援は?

2021年3月30日の日本経済新聞朝刊1面に「飲食・宿泊、6割が支出超過」という記事がありました。新型コロナウイルスの影響で、飲食・宿泊業の6割が収入より支出が多い状況に陥っています。資金繰りが悪化した背景や支援はどうなっているのでしょうか。

ここが気になる

中小企業2万社の過去1年間の銀行口座の取引情報を分析したところ、支出が収入を上回った飲食・宿泊業は330社と、1年前から倍増しました。新型コロナで客足が鈍り、本業の収入が減少。飲食・宿泊は売り上げの増減にかかわらず発生する人件費や不動産賃料といった固定費の負担が重く、資金繰りが悪化しやすい傾向にあります。

収支がマイナスになると、銀行からの借り入れで資金を調達する必要が出てきます。政府は中小企業に最大200万円を支給する持続化給付金や、企業が従業員を一時的に休ませる際の手当の一部を補助する雇用調整助成金で支援を行っていますが、業界からは「全然足りない」「今の状況が続けば1年持たない」と悲鳴が上がっています。

倒産や失業者の増加は現状では抑えられています。ただ、業績の回復が遅れれば、全ての資産を手放しても負債が返せない企業が出てくる可能性もあります。政府は飲食・宿泊業を金融面から支える案をまとめました。宿泊・飲食サービスの新規求人は大幅に減っており、雇用確保のためにも事業再生の後押しを急ぐ必要があります。

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この記事をまとめた人:前田尚歩
2016年入社。日銀・金融市場の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。現金をあまり持ち歩かないので、停電が起きてもキャッシュレス決済可能な環境を整えるニュースに安堵しつつ、もう少し現金も持とうと思いました。

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