金融機関のシステムを27年に刷新、なぜ？

システムを抜本的に改めるのは銀行間の資金決済を集約する「全国銀行データ通信システム」（全銀システム）です。メインフレームと呼ばれる大型コンピューターが1日あたり平均で約13兆円の送金を処理しており、1973年に稼働してから障害を一度も起こさず、信頼性に定評があります。

その半面、管理や維持にかかる費用が高く、加盟する金融機関が負担する利用料は年間3500万〜2億円弱にのぼります。「PayPay」や「LINEペイ」など資金移動業者と呼ばれる新興勢参入の壁となっていました。全銀協にメインフレームを提供してきた富士通が製造・販売から撤退する方針を打ち出したことも切り替えの契機になりました。

全銀協は27年にも技術仕様が公開されている「オープン系」システムに切り替えて運用コストを抑えます。新興勢が全銀システムに加われば、メガバンクや地方銀行だけでなく信用金庫や農業協同組合などと送金しあうことができるようになります。個人の利用者にとっても手数料が安くなったり、休日でも送金しやすくなったりする可能性があります。