JTがロシア撤退検討・中国銀聯も敬遠・線状降水帯予報
編集者が選ぶニュース3本
ロシア関連事業を見直す動きが広がっています。ロシア市場で4割近いシェアを持つ日本たばこ産業（JT）は事業売却の検討を始めました。ロシアに近いとみられる中国でも、カード大手の銀聯（ユニオンペイ）がロシア最大手行など米欧の制裁対象になっている銀行との協業を拒む動きが出ています。気象庁が6月から、豪雨災害を招く線状降水帯の発生を半日前に予報する取り組みを開始します。（総合解説センター長 小野聡）
JT、ロシア事業の売却検討 ウクライナ侵攻受け
日本たばこ産業（JT）は28日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア事業の売却を検討していると明らかにした。同社はロシアのたばこ市場で4割近いシェアを持つ。ウクライナ侵攻で事業環境が悪化しているほか、国際的な批判が増していること…続きはこちら
中国銀聯、ロシア銀との協業拒否 米欧の制裁警戒か
【北京=川手伊織】ウクライナ侵攻で米欧から制裁を受けるロシアでの事業をめぐり中国企業の一部でもリスクを警戒する動きが出てきた。ロシアメディアによると、中国カード大手の銀聯（ユニオンペイ）がロシア最大手銀ズベルバンクなど制裁対象の…続きはこちら
6月1日から降水帯予測 発生半日前に情報提供
気象庁は6月1日から、豪雨災害の要因となる「線状降水帯」を発生の半日前に予報する取り組みを始める。海上の水蒸気量や陸上の湿度などが複雑に関係するため予測は困難とされてきたが、民間船舶の協力も得て観測網を強化し、スーパーコンピュー…続きはこちら
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
日経の編集者が厳選したニュース3本を朝夕の2回（土・日・祝日は朝のみ）、まとめて紹介します。朝と夕方のニュースチェックにお役立てください。
