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企業がターゲティング広告を見直す理由は?

2021年7月29日の日本経済新聞朝刊1面に「追跡広告、見直し機運」という記事がありました。サッポロビールやアスクルは、ネットの閲覧履歴などに基づき個人ごとに広告を出すターゲティング(追跡型)広告の予算を減らします。なぜ見直しが進んでいるのでしょうか。

ここが気になる

「以前見たサイトに関連した広告が……」。こんな経験をした方も多いのではないでしょうか。追跡型広告は検索や閲覧、位置情報を分析し個人の関心に合わせて広告を出し分けます。日本のネット広告の市場規模は2兆2000億円で追跡型は1兆円超とみられます。多くの企業が使ってきた追跡型広告の見直しには2つの背景があります。

第1は規制です。日本で22年に改正個人情報保護法が全面施行されます。個人のネット閲覧履歴が分かる「クッキー情報」などを他社に渡し、他の情報との組み合わせなどで個人を識別できる場合には本人の同意が必要になります。2つ目は個人データを集めてきた米ITが利用制限に動いていることです。アップルはスマホ利用者の事前同意がない限り、アプリ提供事業者らが利用者の情報を収集できないようにしました。

個人情報を使わない新技術の採用も進みます。パナソニックはネット上の記事と画像を解析し、関連性の高い広告を表示する「コンテキスト広告」を試します。例えば、ロックバンドの特集記事が出たら、高級ワイヤレスイヤホンの広告を表示します。消費者の直近の関心をとらえ「クリックの確率は追跡型より高い」との声もあります。

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この記事をまとめた人:横山龍太郎
2016年入社。大阪で自動車関連や医薬品、造船企業の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。東京都の新型コロナの感染者が過去最多の3177人確認されました。先日2回目のワクチン接種を終えましたが、気を抜かずにマスクや手洗いといった感染対策を徹底しようと思います。

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