日本の原発政策、どう変わる? - 日本経済新聞
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日本の原発政策、どう変わる?

2022年11月29日の日本経済新聞朝刊1面に「原発、建て替え推進に転換」という記事がありました。経済産業省が原子力発電所の建て替えや運転期間延長の案を示しました。日本の原子力政策はどう変わるのでしょうか。

ここが気になる

政府は東日本大震災後、原発の新増設や建て替えを封印してきましたが、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーの供給不安に直面し、化石燃料の輸入に頼るもろさが露呈しました。電力の安定供給と脱炭素を両立するために国として原発の活用に再びかじを切ります。

廃止が決まった原発の建て替えを推進します。ただ、新しい原発を計画してもすぐには営業運転ができません。既存の原発を活用する方策として、現行法で最長60年と定めた運転期間を延長することも明記しました。震災後の安全審査で停止していた期間を除くことで、実質60年超の運転が可能になります。

一時検討していた運転期間の上限自体の撤廃は慎重論が強いことから、いったん見送られました。先細りの懸念が強まる原発の政策は転換点を迎えますが、安全な次世代炉や使用済み核燃料の扱いなどの課題は山積したままです。原子力の再拡大は一筋縄でいきそうにありません。

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この記事をまとめた人:神戸優平
2017年入社。電子版と紙面の編集を担当。

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