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緊急事態宣言・サイバー警察局・大型補正予算

編集者が選ぶニュース3本

急増する新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者。東京都では緊急事態宣言要請の目安としていた病床使用率50%が視野に入り始めました。ただ、政府はいまのところ重症者数なども含め「総合的に判断」すると慎重です。サイバー攻撃の増加に対応し、国直轄の組織が誕生しそうです。犯罪の抑止につながるでしょうか。国際通貨基金(IMF)が日本で常態化する大型補正予算の編成に懸念を示しました。日本の財政への信頼度が試されています。(編集特命担当 宮東治彦)

東京都の緊急事態、病床・重症者など総合判断 経財相

山際大志郎経済財政・再生相は28日の閣議後の記者会見で、東京都への新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の発令について、病床使用率や重症者数などの動向を慎重に見極める考えを示した。「病床使用率が一つの要素であるのは間違いない。重症…続きはこちら

サイバー警察局4月発足へ 国直轄の「特別捜査隊」新設

政府は28日、サイバー犯罪対策の強化を目的とした警察法改正案を閣議決定した。警察庁内に捜査指導や情報分析を担う「サイバー警察局」を設置。指揮下の関東管区警察局に重大なサイバー事件を自ら捜査する「サイバー特別捜査隊」を新たに設け…続きはこちら

大型補正予算に懸念 IMF対日審査「予見性が大事」

国際通貨基金(IMF)は28日、対日経済審査を終えて声明を公表した。新型コロナウイルス禍に対応した積極的な財政出動を評価したうえで「中長期的な債務の持続可能性を確保することが重要」と指摘した。大型の補正予算によって歳出額の上方修正が…続きはこちら

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日経の編集者が厳選したニュース3本を朝夕の2回(土・日・祝日は朝のみ)、まとめて紹介します。朝と夕方のニュースチェックにお役立てください。

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