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緊急事態解除、生活はどう変わる?

2021年9月28日の日本経済新聞朝刊1面に「緊急事態、30日に解除」という記事がありました。政府は、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言の全面解除を専門家に諮問します。宣言下で制限されていた飲食店の営業時間短縮や酒類の提供はどのように変わるのでしょうか。

ここが気になる

政府は7月、東京都に4度目となる緊急事態宣言を適用しました。現在は、大阪や神奈川など19都道府県に拡大され、今月末を期限としています。今回の宣言解除では、宮城など8県に発令している宣言に準じる「まん延防止等重点措置」も、全面解除する方針です。ワクチン接種が進み、病床使用率が改善されているためです。

宣言解除を見据え、焦点になっているのが、飲食店の営業時間や酒類の提供をどうするかです。宣言期間中は酒提供を一律に禁止していましたが、解除後は都道府県が判断します。東京都は感染対策の基準を満たした約9万4000の認証店で、酒類提供を認める方向で調整しています。

大阪府も感染対策の基準を満たした飲食店を対象に、営業制限を緩めます。吉村洋文知事は酒類の提供を午後8時半まで認め、営業時間も午後9時までと1時間延長する意向を示しています。日常生活を回復させるとともに、第6波に備え感染対策を継続していくことが求められます。

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この記事をまとめた人:勝野杏美
2018年入社。小売業界の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。外出時にペットを見守るロボットの販売権をトレードワークスが取得しました。家族がいない間、ペットのチワワは何をしているのか、これでのぞいてみたいと思いました。

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