大株主の情報、350万社に提出促す狙いは？

法務省は1月31日から株式会社に対し、議決権ベースで直接、間接的に25%超の株式を保有する大株主の名称や保有割合、住所などの情報を書面で提出してもらいます。銀行は口座開設や融資の際に企業に提出を求め、マネーロンダリング（資金洗浄）に関わった不審な企業や人物が大株主になっていないか点検します。

マネロンは犯罪で得た資金を偽造口座や他人の口座へ転々とさせ、本来の出どころを分からなくさせる行為で、国際組織は日本のマネロン対策の遅れを指摘しています。アメリカの民間調査によると、20年に欧米の銀行がマネロン監視体制を巡って規制当局に支払った罰金は約1兆5000億円にのぼり、銀行経営のリスクになっています。

欧米では大株主情報の可視化を求める動きが加速しています。ドイツでは全ての会社が実質的な支配者の情報を申告する必要があり、アメリカも政府への提出を義務付ける動きがあります。国内の銀行関係者にも「義務化を検討すべきだ」との声が強くありますが、義務化は会社法などの改正が必要なため、まずは任意で提出を求めます。