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雇用の安全網、どうやって維持?

2021年7月28日の日本経済新聞朝刊1面に「雇用保険料引き上げへ」という記事がありました。厚生労働省は雇用保険の保険料率引き上げの検討に入ります。雇用の安全網をどうやって維持するのでしょうか。

ここが気になる

雇用保険は大きく分けて、失業者など向けと雇用安定・能力開発の2つの事業があります。企業が労働者に支払う休業手当を助成する雇用調整助成金は後者にあたります。新型コロナの感染拡大で特例措置を設けている雇調金の支給決定額は、4兆円を超えました。本来の保険料収入や積立金ではまかなえず財源が不足していました。

厚労省は、緊急時の措置として国の予算の追加投入を視野に入れます。企業が負担する雇用安定・能力開発の保険料率を、22年度にも0.35%を目安に引き上げます。失業者向け事業の料率は現在は労使折半で0.6%ですが、本来の1.2%になれば保険料負担は倍になります。上げ幅は給付の対象者数や経済状況を考慮して決めます。

雇用保険の役割の見直しも課題です。コロナ下で雇調金は雇用の維持に一定の効果がありましたが、多くの人手が必要ではない業界に働き手がとどまりかねない問題がありました。成長分野へ移動できるよう、学び直しの機会を増やす必要があります。雇用保険の対象にならないフリーランスへの対応も求められています。

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この記事をまとめた人:長谷美幸
2016年入社。電子版と紙面の編集を担当。卓球の張本選手が東京五輪の4回戦で敗れました。卓球は特に応援しているので、団体戦での活躍に期待しています。

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