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国民年金「5万円台」維持、どんな方法で?

2022年9月28日の日本経済新聞朝刊1面に「国民年金『5万円台』維持へ」という記事がありました。厚生労働省は全ての国民が入る基礎年金(国民年金)の給付抑制を緩める検討に入ります。どのような方法で進めるのでしょうか。

ここが気になる

国民年金は老後も収入を見込める自営業者を想定するため会社員向けの厚生年金と比べ、給付額が少ないです。厚労省は2004年に導入した「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、今の物価水準で月5万円以上に保つ考えです。国民年金の減額を抑え、制度の信頼を守る狙いです。

マクロ経済スライドは賃金や物価の改定率を調整して年金額を抑える仕組みです。ただ目先の給付を下げないよう同スライドの一時停止を繰り返した結果、足元の年金給付は04年時点の想定と比べ年8.8兆円程度も多いという試算もあります。長い目で見た年金の収支をバランスさせるには今後の給付を抑え込む必要があります。

国民年金のスライド終了を前倒しする代わりに厚生年金の報酬比例部分へのスライド適用の終了を延長して帳尻を合わせます。将来にわたる基礎年金の給付が予定より増えると、基礎年金の財源の半分を占める国庫負担が膨らむことになります。累計で数兆円の国庫負担が新たに必要となるとも推計されています。

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この記事をまとめた人:松冨千紘
2018年入社。製薬・医療機器メーカーの取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。

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