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3度目の緊急事態、テレワーク進む?

2021年4月27日の日本経済新聞朝刊1面に「出社、NTT2割に下げ」という記事がありました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、25日から東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で3度目の緊急事態宣言が発令されています。テレワークは進むのでしょうか。

ここが気になる

緊急事態宣言の発令を受け、大手企業は対応を急いでいます。NTTは対象の4都府県で事務系社員の出社比率を2割に下げます。日本郵船も原則在宅勤務とする予定です。背景には感染力が強いとされる変異ウイルスの拡大があります。東京都では、専門家が警戒する英国型が感染者の3割以上になっているとの報告もありました。

出勤せずに自宅などで仕事をするテレワークが難しい製造業や建設業は、感染対策を徹底しつつ工場などでの現場業務を続けます。一方、従業員の業務外での行動に自粛を求める企業も目立ちます。NECや東芝は私用の会食を、日立製作所は大型連休中の旅行や帰省を見合わせるよう求めました。

この1年で浸透してきたとはいえ、産業界全体のテレワーク実施率は2割前後で推移しており、5割を超える米国と比べると見劣りします。中小企業にとってデジタル機器やソフトウエアの導入コストが壁となっていることが原因の1つです。テレワークを増やすには、こうした企業への支援の拡充も必要になってきそうです。

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この記事をまとめた人:亀井亜莉紗
2018年入社。外食企業の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。滋賀県は大型連休中に琵琶湖岸の公園を閉鎖することを検討するそうです。2年前に初めて彦根を訪れたとき、琵琶湖の大きさにびっくりして立ち止まっていたら帰りの新幹線を危うく逃しそうになったことを思い出しました。

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