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安保技術の留学生への提供、なぜ許可必要に?

2021年10月27日の日本経済新聞朝刊1面に「安保技術、留学生は許可制」という記事がありました。政府は日本の大学に長期留学する外国人への安全保障に関わる重要な技術の提供を許可制にします。なぜ規制を強化するのでしょうか。

ここが気になる

最先端の技術は国外に流出すると、軍事技術に転用される恐れがあります。政府は半年以上滞在する留学生に大学が重要技術を伝える場合、2022年度から経済産業相の許可を求めます。年間所得の25%以上を外国政府から得ているなど「外国の影響下にある」場合が対象です。滞在半年未満は既に許可制となっています。

日本では大学が留学生や外国人研究者を受け入れるときに安保上の懸念がないか事前審査するように求めています。ただ、実際に事前審査を内部規定に入れている大学は62.5%にとどまります。また、政府は海外を含む外部機関から支援を得る場合は、所属する機関へ報告を求めるよう研究者の情報開示の指針を見直します。

規制する技術は国際的な枠組みに基づいて決めます。半導体を製造する装置やロボットが含まれますが、技術の発展が速く、規制が追いつきません。また、むやみに規制を強めると、留学生の来日が難しくなり、大学の研究が停滞する恐れもあります。対象を明確にした上で、研究の発展とのバランスをとる必要があります。

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この記事をまとめた人:前田尚歩
2016年入社。日銀・金融市場の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。JR東日本が新幹線のグリーン料金を最大3割引き上げます。最上位車両「グランクラス」に乗って北海道へ旅行する夢がかなう日は来るのでしょうか。

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