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中国不動産バブルへ高まる懸念、どんな背景?

2021年9月27日の日本経済新聞朝刊1面に「中国、不動産バブル懸念」という記事がありました。不動産大手の中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっています。どんな背景があるのでしょうか。

ここが気になる

中国で不動産は拡大する格差の象徴です。中国のシンクタンクによると、広東省深圳市ではマンション価格が平均年収の57倍、北京市でも55倍に達します。バブルだった1990年の東京都でも18倍です。中国の大都市圏ではとうに庶民の手が届く水準ではありません。

中国の中央銀行は2020年夏に大手不動産へ財務指針をつくり、借金を増やしにくくしました。今年8月には習指導部が「共同富裕(共に豊かになる)」のため格差是正を打ち出し、富裕層の売買に支えられた不動産への締め付けは避けられないとの見方が拡大。価格上昇が鈍り、負債30兆円を抱える中国恒大の経営に懸念が強まりました。

上昇が続いた住宅価格が下がれば、借金で購入した富裕層や在庫を抱える不動産会社は売却を急ぐおそれがあります。価格下落は不動産会社の資金繰りをさらに悪化させます。中国共産党は過度な値下がりにも直接介入する姿勢ですが、不動産価格が急変すれば不良債権が増え、中国経済が長く低迷する要因になる可能性があります。

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この記事をまとめた人:前田健輔
2018年入社。首相官邸などの取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。韓国のコロナ支援金が2週間で9割支給されたそうです。実質的に次の首相を決める自民党総裁選も重要ですが、コロナ対応は待ったなしなので、国会を開いて他国のよい事例も参考にしながら議論を深めてほしいと思いました。

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