東証の上場基準「未達」企業、今後どうなる？

東京証券取引所は2022年4月にかつての「1部」「2部」「マザーズ」「ジャスダック」といった市場区分を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編しました。この際既に東証に上場していた企業に対し、新しい上場基準を満たしていなくても暫定的に上場を認める「経過措置」を導入していました。

この経過措置を22年4月を起点に3年で終了し、その後1年の改善期間を設けます。終了日は決算期を基準にします。3月期決算の場合は25年3月に経過措置が終了し、改善期間は26年3月に終わります。合計4年間の間に上場基準を満たせなかった銘柄は、上場廃止となります。プライムでは269社、全体では510社が経過措置の対象で、各市場の1〜2割を占めます。

これまでは経過措置の期間が決まっておらず、批判もありました。期間を区切ることで、企業に収益改善によって流通時価総額を引き上げるなどの取り組みを促します。市場再編は株式市場の再活性化が目的でしたが、改革は道半ばです。プライムの銘柄数が多いとの指摘もあり、投資家の信頼を得るには継続的な制度改革が必要です。