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緊張高まるアメリカとロシア、経済に影響は?

2022年1月26日の日本経済新聞朝刊1面に「米ロ、冷戦期以来の緊張」という記事がありました。アメリカはロシアのウクライナ再侵攻を警戒して周辺地域への派兵準備に入りました。ウクライナを巡る緊張は、世界経済にどのような影響があるのでしょうか。

ここが気になる

ロシアはウクライナの親欧米派政権を親ロシアに戻そうと画策し、すでに10万人規模の部隊を周辺に派兵しています。アメリカは2014年のクリミア併合に続く再侵攻への警戒を強めており、周辺に最大8500人を派兵する準備に入りました。直接戦火を交える可能性は低いとみられていますが、冷戦期以来の緊張が高まっています。

実際にロシアが侵攻すれば、アメリカが経済制裁に踏み切る可能性が高まります。制裁は副作用を伴います。ロシアは自動車の排ガス触媒に使うパラジウムの4割、電池に使うニッケルの1割を握る資源大国です。供給が減って生産活動に影響するリスクを警戒し、日経平均株価が5カ月ぶり安値になるなど世界の株価は下落基調です。

天然ガスの3割をロシアに依存する欧州では、価格が一時19%上昇。日本は1割ほどですが「中東産などの奪い合いになり、買い負けるリスクがある」との声もあります。エネルギー価格の急騰は物価高を加速させます。ウクライナを巡る緊張が長引けば、新型コロナから世界経済が回復する大きな足かせになります。

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この記事をまとめた人:遠藤智之
2016年入社。科学技術などの取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。首都圏の新築マンションの価格がバブル期の水準を超えました。自宅周辺の価格もどんどん上昇しています。しばらく賃貸住まいを続けようと思います。

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