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少子化、コロナでどこまで進む?

2021年5月26日の日本経済新聞朝刊1面に「少子化、コロナで加速」という記事がありました。日本の21年の出生数が過去最少を更新し、通年で戦後初めて80万人を割り込む可能性が出てきました。コロナ禍で少子化はどこまで進むのでしょうか。

ここが気になる

厚生労働省の人口動態統計によると、1~3月の出生数は19万2977人と前年同期比で9.2%減りました。20年度が19年度比で4.7%減の85万3214人だったのと比べると、新型コロナウイルスの感染拡大で出産を控える動きが広がったことがわかります。結婚を先送りする人が増えていることも少子化に拍車をかけています。

先行きも回復の兆しが見えません。20年8~10月の妊娠届の数は21万5417件。届け出は7~8カ月後の出生数の目安となり、このペースが続けば、21年の出生数が76万9000人まで落ち込む試算もあります。コロナが収束しても、晩婚化で1人の女性が産む子どもの数が減っているため、急激な回復は見込みにくそうです。

少子化で人口減少が進めば、将来の経済を支える労働力や消費の縮小を通じて経済成長を下押しします。日本では少子化の要因として、男性の育児参加が少ないことを指摘する声があります。少子化を抑えるには、在宅勤務や育児休暇の取得によって男性に家事や育児への参加を促す取り組みが必要になっています。

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この記事をまとめた人:前田尚歩
2016年入社。日銀・金融市場の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。大学生の時に通った京都の錦市場がVRで訪問できるようになりました。店の名前は忘れましたが、豆乳ドーナツがお気に入りでよく食べていました。

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