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進む非正規の待遇改善、車や飲食どう対応?

2021年11月26日の日本経済新聞朝刊1面に「人手確保へ待遇改善急ぐ」という記事がありました。新型コロナウイルス禍からの経済正常化を受け、非正規従業員の待遇改善が進んでいます。自動車や飲食などの現状はどうなっているのでしょうか。

ここが気になる

自動車メーカーは半導体不足など供給制約による減産を挽回しようと、人手の確保を進めています。トヨタは期間従業員が入社する時の支給金を2倍に引き上げました。12月に7カ月ぶりに国内全生産ラインを通常化する予定で、期間従業員の数もコロナ禍前と同規模を目指しています。マツダは基本給(日給)を9%増やしました。

営業制限が解除された居酒屋では時給を引き上げる動きが広がっています。居酒屋チェーンの養老乃瀧は、1日に複数の直営店で時給を50~100円引き上げました。これまで深夜営業は、人手が集まらずできませんでした。時給を上げることでアルバイトを確保し、年末にかけ深夜でも需要を取り込む体制を整えます。

待遇改善の背景には、最低賃金の引き上げもあります。10月には東京都で最低賃金が1041円と28円増額されました。10月の三大都市圏のアルバイト・パート平均時給は1103円(リクルート調べ)と06年度調査以来、最高でした。約2000万人いる非正規従業員の待遇改善は、個人消費の下支え要因にもなりそうです。

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この記事をまとめた人:近藤彰俊
2017年入社。機械メーカーの取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。バスケットボール男子日本代表が27、28の両日、トム・ホーバス監督が就任してから初の公式戦に臨みます。バスケに詳しくないですが、女子代表の東京五輪での快進撃にはテレビの前にくぎ付けになりました。

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