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「夢のアリーナ」をThink! 小泉文明メルカリ会長ら投稿

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。6月18~25日の記事では、メルカリ会長で鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役の小泉文明さんが「生まれ変わる日本のスポーツ施設」について解説しました。このほか「香港紙廃刊」「立花隆さん死去」といったニュースに投稿が寄せられました。(投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです)

「生まれ変わる日本のスポーツ施設」をThink!

NBA流経営で勝つ 沖縄アリーナ、手本はボストン(6月21日)
アスリートファーストから、アスリート&ファンファーストへ――。〝大きな体育館〟だった日本のスポーツ施設が熱狂、興奮、感動を生み出すアリーナ、スタジアムへと変貌を遂げている。

小泉文明さんの投稿】 今後アリーナやスタジアムは試合日だけではなく、地域のハブとして医療や教育、防災などといったあらゆる機能を提供した複合型の施設として収益化を図っていく必要が出てきています。私が経営する鹿島アントラーズでもスタジアムは県から指定管理を受け、クリニックやスポーツジム、エステなどノンフットボールビジネスを呼んで地域への貢献と収益化を図っています。

この記事の沖縄の事例はじめ、今後日本でも事例の共有や人材の交流が必要になってくると思いますし、スポーツとエンタメ業界がもっと近づく必要があります。スポーツ=体育=稼いではいけないという古い考えを打破しないと時流に取り残されていきます。

「香港紙廃刊」関連ニュースをThink!

香港アップル・デイリー廃刊「雨の中のつらい別れ」(6月24日
香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)は24日、最後の新聞を発行して26年の歴史に幕を閉じた。

石倉洋子さんの投稿】 中国政府の香港に対する行動がどんどんエスカレートしていますが、この新聞の廃刊は、ここまできたか、と感じさせます。この事例だけでなく、誰もが自由に意見を言えるインフラであるはずのネットが、国やリーダーの見解だけを徹底して伝え、それ以外の意見を許さないという逆の使われ方をされてきています。極端な意見をもつグループ(例えば米国のQ)が一部でなく、米国のラテン系などかなり広い範囲の人々に影響しているという報道もあります。多くの国でこうした動きがみられる中、この傾向は阻止できるのか、そのために何をしたら良いのか、課題提起だけではダメだと思うのですが、実際には解決案に苦慮しているのが現実だと思います。

「立花隆さん死去」関連ニュースをThink!

立花隆さんが死去 評論家、「田中角栄研究」(6月23日)
「田中角栄研究」で脚光を浴び、脳や宇宙など多彩なジャンルを追究したジャーナリストで評論家の立花隆(たちばな・たかし、本名=橘隆志=たちばな・たかし)さんが4月30日に死去した。80歳だった。

竹内薫さんの投稿】 心よりご冥福をお祈り申し上げます。

立花さんは『宇宙からの帰還』、『精神と物質』(利根川進さんへのインタビュー)といったサイエンス書でも大きな業績を残されました。東大の科学コミュニケーション講座に私が講師として呼ばれたとき、授業の合間に廊下でばったりと立花さんと会いました。拙著の帯に推薦文をいただいていたので、その御礼を申し上げると、「ボクもそろそろ次の本を書かないと」とおっしゃっていて、精力的に新たなプロジェクトに挑んでいらっしゃるのだなと感じました。立花さんの作品は、切り口も文のスタイルも独自の境地に達していて、誰も真似ができませんが、若い作家・ジャーナリストのお手本であり続けるでしょう。

「中高生のコロナワクチン接種」関連ニュースをThink!

学校での集団接種「推奨せず」 文科省、自治体に通知(6月22日
新型コロナウイルスワクチンの中学生、高校生への接種を巡り、文部科学省は22日、学校での集団接種を「現時点では推奨しない」とする指針をまとめ、全国の自治体に通知した。

小島武仁さんの投稿】 推奨しないという判断はありでしょうが、理由として挙げられている「接種への同調圧力を生む恐れ」については注意が必要と考えます。ワクチン接種は法律上強制できず、それは一つの見識だとは思いますが、「ワクハラ」という言葉にもみられるように、どうも「自分の意思で決めるべき」という観念のようなものが一人歩きしていると感じることもあります。散々指摘されているように、ワクチン接種は本人のみならず周りへの感染を減らすことが期待できる、経済学でいう「正の外部性」があるケースです。このような場合には補助金などによるインセンティブづけが正当化されうるというのが経済学のほぼコンセンサスであることは指摘したいです。

「安いニッポン」をThink!

世界一律価格、日本に押し寄せる ネトフリ13%値上げ(6月22日)
世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。

永浜利広さんの投稿】 日本はバブル崩壊以降に長期間デフレを放置してしまったことにより、企業が価格を転嫁するメカニズムが破壊されてしまいました。

結果として、製品の値上げができないと企業がもうからず、賃金が上がらず、結果的に物価が上がらないという悪循環が日本経済の長期停滞の主因となっています。

特に、モノよりもサービスの方が海外との価格差が大きいでしょう。

サービスは人件費と結びつきやすく、日本は賃金が上がってきませんでしたから。

普通は人手を確保するために賃金を上げ、消費が増えて好循環になっていきますが、労働市場が硬直的な日本ではこの好循環は期待しにくいでしょう。


Think!
平日のニュースに投稿がつく「Think!」。これまでの投稿のまとめ読みと、エキスパートのみなさんのご紹介は次のページから。

【投稿まとめ読み】
https://r.nikkei.com/topics/topic_expert_EVP00000
【エキスパート一覧】
https://www.nikkei.com/think-all-experts

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