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ロシア制裁と個人マネー・マンション高値・濃厚接触者

編集者が選ぶニュース3本

ロシアのウクライナへの侵攻がはじまり、衝撃が広がっています。国内の個人投資家も無縁とは言えません。投資信託などの金融商品にロシア国債が組み込まれているケースがあります。21年の新築マンション発売戸数は前年に比べて約3割増え、価格は過去最高となりました。コロナウイルス感染者の濃厚接触者を特定して行動を制限することについて、社会活動の「弊害になる」との専門家有志の提言がありました。(編集・人材戦略DX室長 高島泰之)

ロシア制裁、個人マネーにも影響

ロシアへの経済・金融制裁は個人マネーにも影響を及ぼしそうだ。ロシア政府が発行する国債の残高は2021年末で約21兆円。うち外国人投資家が2割を保有する。ロシア国債は投資信託や、仕組み債など様々な金融商品に組み込まれている。日本政府が…続きはこちら

21年の新築マンション発売、3年ぶり増 価格は過去最高

不動産経済研究所が24日発表した2021年の全国の新築マンション発売戸数は前年比29.5%増の7万7552戸だった。首都圏や近畿圏の伸びがけん引して3年ぶりに前年実績を上回り、新型コロナウイルス前の水準も超えた。用地取得費の上昇などで平均価格…続きはこちら

濃厚接触者の特定や行動制限、見直し提言 専門家有志

厚生労働省に新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家有志は24日、コロナ感染者の濃厚接触者の特定について見直しを提言した。オミクロン型の感染が急拡大する中では、濃厚接触者を特定して行動制限を求めることに「有効性が低下している…続きはこちら

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編集者が選ぶ3本

日経の編集者が厳選したニュース3本を朝夕の2回(土・日・祝日は朝のみ)、まとめて紹介します。朝と夕方のニュースチェックにお役立てください。

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