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パラリンピックがめざす共生社会とは?

2021年8月25日の日本経済新聞朝刊1面に「パラと歩む共生社会」という記事がありました。第16回夏季パラリンピック東京大会が開幕し、13日間の熱戦が始まります。新型コロナウイルスの感染拡大で1年の延期を経て、原則無観客での開催になります。パラリンピックがめざす共生社会とは、どのようなものでしょうか。

ここが気になる

パラリンピックは障害を持つアスリートらが参加する国際的な競技大会です。161カ国・地域と難民選手団が参加し、史上最多の4403選手が集まります。多様性への理解を促すきっかけとなり、誰もが社会参加できるバリアフリーの推進につながります。障害の有無や人種といった様々な違いを肯定する「共生社会」の実現へ、多くのヒントが詰まっています。

例えば、2016年にブラジルで開催されたリオデジャネイロ大会後、同国の障害者就職率は大幅に改善しました。脳性まひなど重度障害者がプレーするボッチャは、日本では16年大会の団体戦で銀メダルを獲得したことで認知度が向上しました。健常者の間でも愛好者が急増し、大学や企業でクラブ結成が相次いでいます。

一方、日本の障害者への支援制度は先進国と隔たりがあります。企業などに一定割合の障害者雇用を求める法定雇用率でみると、ドイツは5%、フランスは6%であるのに対し、日本は2.3%と見劣りします。就職しても人間関係や体力の問題で離職することもあります。多様性を認め合う社会のあり方が、パラリンピックを機に改めて問われているといえそうです。

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この記事をまとめた人:横山龍太郎
2016年入社。大阪で自動車関連や医薬品、造船企業の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。夏の甲子園で、福井県代表の敦賀気比が7年ぶりに8強に進出しました。2013年の春のセンバツ、現地で見た敦賀気比の強力打線に魅了され、その頃からひそかに応援しています。

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