日米首脳が共同会見、何を話した?
2022年5月24日の日本経済新聞朝刊1面に「台湾有事に軍事関与」という記事がありました。岸田文雄首相とアメリカのバイデン大統領は、東京・元赤坂の迎賓館で2時間15分会談し、共同会見を開きました。何を話したのでしょうか。

ここが気になる
岸田首相とバイデン氏が対面で長時間、会談したのは初めてです。米国が安全保障と経済の両面で東アジアへ関与する姿勢を確認しました。共同会見でバイデン氏は、台湾有事の際は米国が軍事的に関与すると明言しました。歴代政権は、中国が台湾へ武力行使した場合の対応を明確にしませんでした。
中国による核戦力の増強を踏まえ、両首脳は米国の核を含めた「拡大抑止」を巡る協議を強化する方針で一致しました。拡大抑止とは、同盟国が攻撃を受けた場合に米国が反撃する意図をあらかじめ示しておき、同盟国への攻撃を思いとどまらせる方策です。その代表例が「核の傘」で、日韓が核攻撃を受ければ米国が代わって報復する仕組みを指します。
また、岸田首相はバイデン氏に防衛力を強化する方針を説明しました。国内総生産(GDP)比1%程度にとどめてきた防衛費に関して「相当な増額を確保する」と言及。共同声明では「2国間の役割及び任務を進化させ共同の能力を強化させる決意をした」と記しました。世界情勢が複雑になるなか日米の連携が一段と重要になりそうです。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。
この記事をまとめた人:横山龍太郎
2016年入社。大阪で自動車関連や医薬品、造船企業の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。足元の物価上昇を受け、家計管理術が必要になっています。毎日飲み続けていたコーヒーの量を減らすだけでなく、食費や衣服にも節約意識を持とうと思います。
2016年入社。大阪で自動車関連や医薬品、造船企業の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。足元の物価上昇を受け、家計管理術が必要になっています。毎日飲み続けていたコーヒーの量を減らすだけでなく、食費や衣服にも節約意識を持とうと思います。

日本経済新聞が最も大切にしている「朝刊1面」のニュースをわかりやすく、アレンジしてお届けします。
なぜこのニュースが大切なのか、インパクトはどこまで及ぶのか。
学生、若手社会人向けにニュースの背景を読み解くポイントをお伝えします。
動画で解説 日経電子版活用法
経営コンサルタントの小宮一慶氏が電子版活用法を動画で解説。より深くニュースを読み解くヒントが満載です。
>>日経電子版 活用動画