東芝、国内連合の買収案受け入れでどうなる？

JIPがTOB（株式公開買い付け）によって株主から1株4620円で株式を買い集め、東芝を非公開化する見通しです。非公開化すると意思決定がスムーズになるメリットがあります。買収目的会社にはオリックスなど国内事業会社17社、金融機関6社などが出資します。7月下旬をめどにTOBを始め、成立すれば東芝株は上場廃止となります。

次の焦点は、株主の約3割を占める物言う株主らがTOBに応じるかです。TOB価格は23日終値（4213円）を10%上回りますが、直近6カ月の平均株価（4683円）とほぼ同じ水準です。最初の買収提案が明らかになった2021年4月以前の6カ月の平均株価は3195円だったため、長期的に保有している場合、売却益がでる株主も多いとみられます。短期保有で株価が高いときに取得した株主が応じるかは不透明です。

買収が成立すればJIP連合が唯一の株主となります。JIPは意思決定を速めて経営改革に乗り出します。ただ、東芝は主力事業のハードディスクドライブなどが不振で、再び成長軌道に乗せるのは簡単ではありません。データやデジタル技術を軸に収益性を高める計画を打ち出しており、JIPは経営方針を維持しつつ収益改善につなげます。